電子帳簿保存法の概要及び対応について

全般
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令和6年1月1日から試行される「電子帳簿保存法」について、簡単に紹介します。

国税庁ホームページから

電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。
また、取引に関する書類に通常記載される情報(取引情報)を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同法により定められていますので、 所得税法・法人税法上の保存義務者となる方は、特に「電子取引」についてご確認ください。

電子取引関係

請求書・領収書・契約書・見積書などに関する電子データを送付・受領 した場合には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。
令和5年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子デー タをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるよう にしていれば差し支えありません(事前申請等は不要)が、令和6年か らは保存要件に従って電子データの保存が行えるよう、必要な準備をお願いします。
電子取引データ_制度パンフレット
電子取引データ_改正関連パンフレット

電子帳簿・電子書類関係

会計ソフト等パソコンを使用して電子的に作成した帳簿書類は、最低限の要件 また、所得税、法人税又は消費税の保存義務が課される帳簿について改正前の は、その電子帳簿(優良な電子帳簿)に関連して過少申告があった場合に、過少 申告加算税を5%軽減する措置が設けられています(個人事業者については、さらに青色申告特別控除(65万円)の適用を受けられます)。
帳簿書類のデータ保存_制度パンフレット

スキャナ保存関係

書類スキャナ保存_制度パンフレット

電子帳簿保存.comから

電子帳簿保存法早わかりガイド
電子帳簿保存法申請を行うにあたり、押さえておきたい基礎知識を体系立ててまとめています。
ペーパーレスのための電子帳簿保存法やe-文書法の基礎知識から導入まで全て分かります。

Microsoft 365 電子帳簿保存法対応に関するホワイトペーパー 公開

このドキュメントでは、電子帳簿保存法について概説し、関連する Microsoft 365 に含まれる、Microsoft SharePoint Online、OneDrive for Business、Microsoft Teams の機能について説明します。
また本ドキュメントは、SharePoint Online、OneDrive for Business、Teams の標準機能を利用し、電子帳簿保存法の要件を満たすための実装案や注意すべき点の概要を提供することを目的としています。

尚、本ドキュメントで根拠としている各法令・通達は 2022 年 1 月時点で施行されているものであり、改正等が生じた場合には、最新の法令、通達に準拠して対応を実施いただきたいと存じます。

Microsoft 365 電子帳簿保存法対応に関するホワイトペーパー

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